公益社団法人小田原薬剤師会臨時総会議事録
- 招集年月日 令和 5年 3月 6日（月）
- 日時 令和 5年 3月 23日（水） 19:30～20:30
- 場所 小田原市保健センター 大会議室
- 出席者 社員総数 304名
出席社員数 195名
（うち委任状による出席者 117名・書面表決による出席者 60名）
- 開会宣言
渡邊副会長より、公益社団法人小田原薬剤師会臨時総会の開会が宣言された。
- 会長挨拶
荒井会長より、「日頃は薬剤師会の事業にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げる。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、5月8日以降、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられるという事が決まった。新型コロナ対策はひとつの区切りを迎えるのではないかと考えている。我々薬剤師会の事業も、中止や延期とせざるを得ない状況が続いていたが、令和5年度の事業に関しては、地域住民に向けたイベント等、通常の開催ができるのではないかと期待している。この3年間、神奈川モデルにおける地域医療体制確保、集団接種会場でのワクチン調製等、新型コロナ対策において様々な場面でご協力いただいた会員の皆様に心より感謝申し上げる。とは言え、新型コロナウイルスがなくなった訳ではない。今後も感染対策を行いながら、地域での検査キットの販売、集団接種会場への出動等、ご協力を頂ければと思う。国は2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指している。2025年はもう目の前である。それまでに地域包括ケアシステムの一翼をしっかりと担うことができる体制づくりを進めていかなくてはならない。令和5年度も将来必要とされる薬局の姿を見据え、「未来薬局プロジェクト事業」を中心とした様々な事業におきまして薬局機能の充実を図ってまいりたいと考えている。地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定等も含め、地域の期待に応えられるような薬局づくりを目指して参りたいと思う。新型コロナによって、抗原定性検査キットの販売、ラゲブリオ等治療薬の供給・配送など、今まで行っていなかった業務を任されるようになった。これは、地域の中で求められる社会インフラとして薬局を位置づけるための大きなチャンスになるのだと思う。淘汰される薬局にならないためにも今までの業態にとらわれず柔軟な姿勢で社会のニーズに応えて参りたいと考えている。さて、今回の総会に上程されている予算案については、社会が新型コロナ以前の状況に近づいていくことを踏まえ、今まで中止に追い込まれていた各市町のイベント等への参加も計画している。また、大規模災害に対応するべく更なる防災対策も行う計画である。宜しくご審議頂けるようお願い申し上げる。」と挨拶があった。
- 定足数の確認
定足数の確認が行われ、社員総数304名、出席社員数195名（うち委任による出席者117名、書面表決による出席者60名）。議決権数は195名となり定款第5章27条（総会成立要件である会員の過半数の出席）の要件を満たし、本会が有効に成立していることが確認された。
- 議長選任
議長の選任については司会者（府川修氏）一任とすることについての承認を得たので、司会者から藤原正一郎氏が議長に指名され、議場これを異議なく承認した。
- 議事録署名人の選出
議事録署名人については、議長一任とする提案がなされ、議長が次の2名を指名して、議場これを異議なく承認した。
夏目善文氏 渡邉浩一氏
議事録作成人については、押田洋直氏が指名された。
- 議案の審議
- 第1号議案 令和5年度事業計画案
荒井会長より、配布された臨時総会資料に基づき巻頭文が読み上げられた。
熊井専務理事より「まず公益目的事業について。1.適切な医療を地域住民が受けられるようにするための事業は、研修会事業が昨年と同様に並んでいる。⑤地域相談窓口事業は、介護関係の受け入れ窓口の見直しを行う予定である。2.地域社会の救急医療体制の確保に関する事業の(1)は急調に係る事業で、(2)が令和4年度から公益事業として認められた事業である。ワクチン接種事業は5月以降も集団接種が行われる予定で、行政と新たな契約を進めているところである。神奈川モデルは5月7日で終了予定だが、以降も何らかの形で継続される予定。PCRは令和4年度で終了したが、事業の廃止には変更認定申請が必要なので、まだここに載せている。3. 薬学等の進歩発展に関する事業の(1)の②今までは0402通知に基づく研修会のみだったが、今後は登録販売者の研修参加の補助もしていく予定。ここが例年と一番大きくかわったところである。4. 地域住民の健康で安全な生活環境を確保するための事業の(1)はいろいろな啓発事業が書いてある。健康フェスティバルなどもやる予定でいる。⑧の子育て支援フェスティバルだけは中止が決定している。(2)の学校環境衛生に関する事業の②の小田原市給食センター等食器具類衛生検査事業のところ、令和5年度は外注先からの検査報告に基づき衛生管理指導を行うと入れた。(3)の①防災のところに医療班の設営とか安否確認システムという言葉は令和4年度から入っている。令和5年度は安否確認システムを拡大していく予定。次に共益事業の１.医薬分業に関する事業の(4)未来薬局プロジェクト事業は、地域支援体制加算の事業を行っていく予定である。2その他の共益事業は例年と変わらない。」との説明があった。
議長が第1号議案について意見を求めたところ、意見書による意見多数のため第２号議案と合わせて最後に一括で行うこととした。
議長 意見書の他に意見はあるか。無いようなので、第1号議案を可決する事に賛成の方は挙手を願う。
満場一致で原案通り承認された。
- 第2号議案 令和5年度事業予算案
石井豊専務理事より第2号議案について配布された資料に基づき予算額の説明があった。また、「昨年度の調剤収入も決算額は19,901,587円だった。事業収益について、調剤収入が１月時点で小田原は昨年の約2倍、足上は約1.7倍のため来年度は38,293,400円として計上してある。支出に関しては、売上原価(医薬品購入費)を調剤収入に合わせ11,487,300円と増額してあり、給与手当(当番報酬)に関しては年末年始に増員されたこともあり増額してある。急調薬局の運営としてはかなり前年度に比べて増収となってはいるが、今年度も小田原市より補助金の増額をしていただいている。来年度以降は追加補助という形ではなくなる。」と説明があった。
令和5年度の「資金調達及び設備投資の見込みについて」
① 資金調達の見込みについて
当期中における借入の予定はない。
② 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除去又は売却を含む）の予定はない。
議長が第2号議案について意見を求めたところ、異議なく満場一致で原案通り承認された。
議長より議案について提出された意見書が述べられた。
意見1 在宅等の研修会で褥瘡治療について取り上げて頂けたらと思う。2月7日に箱根町役場を訪問していただき感謝する。ぜひ、避難所においてある薬の中身についても検討していただければと思う。箱根町は小田原と異なり地域を考えると防災対応は大変難しい地域である。備蓄薬についても考えていく必要があると考えている。
回答 荒井会長 箱根町の避難所に、町が用意している医薬品、資機材について、また、備蓄薬についても、これから医師会の先生方の意見を頂きながら協議を進めていきたいと考えている。
意見2 医薬品の出荷調整等があり、安定供給できなかったり、もはや入手できない薬があったりである。服薬管理指導以前に薬の手配に時間と神経をつかう毎日である。現在はかろうじてかかりつけにして下さっている患者さんのご理解のもと何とかやっている状況ですが、今後薬の調達ができずにかかりつけ薬局機能が発揮できない日々が来るのではないかと不安感が募る。会報等を読んでいてもこの状況に関する話題があまりなく(解決できない問題だからかもしれないが)自分の薬局だけなのか?!と思ってしまったりする。時々話題にしていただけるだけでもみんな大変なのだと思えて頑張れるかなと思う。
回答 荒井会長 なかなか解決できない難しい問題ではあるけれども、先日地域住民に向けてタウン誌を利用し医薬品が安定供給できていない状況をお知らせしたところである。会員向けの情報があったら、また会報・ML等で周知してまいりたいと思う。
意見3 第1号議案 公益目的事業 1-④薬剤レビューワークショップ事業 これはオーストラリアでコンサルタント薬剤師として活躍されている Lily Chone 先生の手技を学ぶ研修で,私は上田薬剤師会で行われている内容と同じものとしてとらえている。当薬局は開催当初から推奨し、薬剤師2名が継続して参加している。この研修は日常業務の情報収集・分析をするトレーニングになるし、自分に不足している技術・知識習得の参考になる。講師の交通費・滞在費、通訳雇用費など必要で莫大な予算となるが、厚労省の会議でも取り上げられ予算建てするという話も聞いており、小田原で開催されることに全く異議はない。が、調剤報酬の薬学管理に関する内容をよくご存じの方であればすぐに気が付くと思うが、日本の環境に置き換えるとそぐわない点も多々あるかと考える。また私ども(当薬局薬剤師)の見解ではあるが、少なくとも当薬局における服薬指導と比較して様々な点で差異があり、これを明確にしておかないと、研修中の SGD においても受講者同士で大きな齟齬が生じ、開催者としては改善点を理解しておく必要があるし、安易に導入できるものではないと考えている。この研修開催を基に、少なくとも当薬剤師会としてこの手技をどのように現状の業務に 組み込めるのか検討し、率先して県薬・日藥、厚労省へ訴えていくなど具体的なビジョンがないならば、保険薬局事業または学術研修会事業が妥当と考える。
回答 荒井会長 これはエビデンスのある処方提案ができる薬剤師の育成を目標としている事業であるが、保険薬局委員会が担当しているものであり、学術委員会が担当している学術研修会事業とは予算区分が異なるので別建てにしている。薬剤レビューワークショップを継続事業としてどのように取り入れていくかは検討していきたい。そのためにも多くの先生に理解してもらう機会を作ることは大事だと考える。
意見4 第1号議案 公益目的事業 1-⑤地域相談窓口事業 受け入れ窓口を運営とあるが、以前から相談窓口のことか。さて、最近の会の運営において、新型コロナ神奈川モデル事業など金銭が絡むような事業において「薬剤師会に協力している…委員会に協力している…」という言葉を目にしている。「認知症をにんちしよう」や多職種連携に数多く参加していれば、確かに他職種者とうまくいくとお考えもできよう。しかし何か基準があるのか?どなたの目線で言われているのかわからないが、介護保険 開始当初、本来ならばフリーアクセスであるはずが、「医師の指示のもと」の一文で介護施設と医療機関、事業所、そして薬局との紐づけが公然のルールになってしまったことは、今でも当時担当者の「汚点」とまで言われているのに、委託先などの選考に明確なルールがないままでは結果的に一部の方々で紐づけされていくだけではないかと危惧するところである。よって、公平性をうたう一文を入れた事業とするべきである。
回答 荒井会長 今までやってきた橋渡しのための事業を、来年度は事業のあり方から根本的に検討していく予定なので、これから変わっていくと思う。
意見5 第1号議案 公益目的事業 2-(2)公衆衛生向上事業 すべて外部関連の事業で、5類への変更で様々な状況変化が予測されるが、その後はどのように対応されていくおつもりか？外部関連に限らず地域事情を加味して当薬剤師会ならではの検討すべきことは多々あると考えるがいかがなものか？2類と5類の違いについて薬局で啓蒙活動するなど。無料検査事業や、検査キット無料配布事業など薬剤師会として積極的にかかわっていたとは決していえないと思うが、5類移行後の Cov-19 検査キットの扱い、位置づけの問題に対しての方向性として事業を構築する。検査キットでいえばコロナに限らず様々な感染症、例えばインフルエンザ、梅毒などの検査キットの取り扱いの可能性についても検討し訴えていくべきで、これに伴う事業を構築する。など。また、ここでも公平性の見られない事例がいくつかあった。特に補助金がらみの事業に関してだが、昨年年始の県事業対応薬局が一部理事の薬局だけで構成されたり、新型コロナ神奈川モデル事業でも当初、応募薬局が少なかったとはいえ、何ら見直しもなく一部の薬局でローテーションが組まれていたが、会員に対して活動状況についての情報公開もされないようでは透明性がない事業としか言いようがない。個人的に言えば、ある医師との新型コロナ患者の処方箋とは思えないFAXが届いたことでのトラブルについて担当執行部に連絡したが、その後の調査報告もなく現在に至っているのはいかがなものか。コロナ関連事業以外に公衆衛生に関する事業の構築はできないのか?例えば行政主催のイベント事業が盛大になるのは良いが、規模を大きくすればするだけ負担がかかり人手も必要ではキリがなく、では現状としてそのイベントに他の団体と比べ何か劣るかといえば、かなり大所帯の参加となっている。イベントに全力を尽くしても、その場限りの事業で後が続かなければ興味は持てないので、イベントのみで終わらず、糖尿病・子供支援・認知症・口腔内衛生に関しては会員薬局・薬剤師が日頃から心がけ年間を通して行える事業として、必要あれば新たに設けることで、会員の興味も惹けるのではないだろうか。独自の事業を検討していただきたい。
回答 荒井会長 コロナ関連事業につきましては①の新型コロナワクチン接種協力事業は5月以降も継続される予定で、行政と新たな契約を締結したところである。②の地域療養神奈川モデル自体は5月7日で終了予定だが、以降も何らかの形で継続される予定である。5類移行後の課題は医師会との会議でも出されており解決策を検討しているところだ。また当会の事業全てが公衆衛生向上事業であり、例えば④の普及啓発に関する事業も公衆衛生向上のために行なっている。
櫻木監事 処方箋に検査値がかかれるようになってきて、これから検査関係に対して薬剤師会が把握して、薬剤師の得意技に入れていくべきだと思う。その上で、一人の薬剤師で行うことは難しいので組織として裏付けをしていかなければならないと考える。これから検査キット等薬局で販売できるものの幅が広がっていくと思うので、これらに対し真剣に取り組んでいかなければならないと考える。
意見6 第1号議案 公益目的事業 3-(1)-②非薬剤師による準備行為研修会事業 非薬剤師に対して行われる研修会に対し、参加費を補助する。非薬剤師とは薬剤師以外の業務を行う登録販売者、調剤事務、調剤補助が対象と考えるが、以前は準会員として登録販売者が入会していた。昨年、すべて退会されたと記憶している。入会後3年、登録販売者にとって重要な情報さえも掲載されていない会報が送られてくるだけとの理由も聞いている。以前の臨時総会でこの件に関し取り上げられていたが、その後も必要情報も示されることなく全く対応していなかったということ。今現在、非薬剤師が対象となる準会員もいなくなった状況で、どのような研修会の参加費を誰に補助するというのか。登録販売者とここでいう非薬剤師は対象が違うとでも言うつもりか。全くもってビジョンが見えてこない。もし、「非薬剤師の調剤業務」だとすればどれだけの応募人数を考えているのか。せめて当会が開催する研修会に無料参加とするべきであり、そうした研修会を開催できるような資質を会が持つべきである。
回答 荒井会長 研修会は公開されており誰が参加しても自由である。実際に会員非会員に関わらず、他職種の方にも参加いただいている状況である。昨年の臨時総会で登録販売者向けの事業がないと意見があったので、登録販売者の外部研修が必須になったことを受け、外部研修への参加費を補助していこうと考えている。
意見7 第1号議案 公益目的事業 3-(2)薬学生の育成に関する事業 コロナ渦だったとはいえ、単に外部研修のお知らせ、受け入れ斡旋のメールが来るだけで、単なる事務的事業にしか見えない状況。研修会の応募状況がなかなか進んでいなかったところを見ても実習生の受け入れ薬局が減少してしまっていると考えるが、全くもって策がなされていないのは大問題である。当薬局では時に一人で二人の薬学生を担当したこともあるが、 諸事情があるとはいえ、少なくとも理事の方々にも認定薬剤師の先生が多くいながら受け入れされていないのでは示しもつかないと思うし、この事業をどのようにお考えかいささか疑問である。せめて参加されていない薬局・薬剤師に対して実務実習に対するアンケートを取り、薬剤師は受けたいが経営者の理解が得られないなどの理由を探って分析するなど、 やることはたくさんあるはずである。また、実務実習指導薬剤師の資質向上も欠かせないと考えるが、策がないのは問題である。
回答 荒井会長 現在、認定実務実習薬剤師養成ワークショップに希望を出しても、小田原地区からはなかなか参加できない状況にある。参加されていない薬局・薬剤師に対してアンケートを取ったらどうかという意見を頂いたので、実務実習に対して啓発をするなどのいろいろな方法を検討し受け入れ薬局増加につなげていきたいと思う。
意見8 第1号議案 公益目的事業 4-(1)普及啓発に関する事業 行政主導のイベントが多く、来年度からほぼ通常通りの開催となると、担当理事の先生方の頭を相当悩ませているのではないかと心境をお察しする所である。人を集め、例年のお祭りのごとく催していくのだとすれば、その大変さは重々理解しているつもりで意見させていただく。そもそも行政が行う事業に共催、後援しているだけで、オリジナリティが全くない。 渡邊副会長がメーリングリストの中で述べられていたが、近年の課題であった協力会員の減少問題は解決できているのか?なぜそうなってしまうのか?いきなり改善されるものではないが、まずはイベントそのものの催しが負担になってきたのであれば縮小すればいいと思う。実際には、これらのイベントの参加団体の中で薬剤師会ほどの大所帯はそうはなく、十分貢献していたのではないか。それよりも会員に対し興味を持ってもらえていないとお考えならば、健康、糖尿、おくちのけんこう、薬物乱用、子育て支援・・・これらのキーワードとなるものに対し、年間を通し継続性がなく、単なるイベントのみで終わってしまっていているところに問題があると考える。啓発事業なのでイベントもいいが、各薬局で継続的に行えるようなものを構築し、現場の薬剤師の方々に意識していただけることこそが重要ではないか。例えば他の事業に関連して学術大会に発表する継続的なアンケート調査をするとか、啓発リーフを配布し、服薬指導や生活 習慣相談などに活用できるようにすれば、利用された薬局薬剤師にも興味を持ってもらえると考える。
回答 荒井会長 学術大会発表については、薬局機能についてイベント参加者にアンケートを毎年実施し、地域住民への啓発と意識の変化を調査し、アンケート結果を会員へ報告していく予定だったが、台風によるイベント中止や、新型コロナ感染症拡大により中止を余儀なくされている状況である。現在、会員へのアンケート等感染状況に関係なく継続していける題材を検討中である。
意見9 第1号議案 公益目的事業 4-(2)災害時等の医薬品の確保・協力に関する事業 2市8町ある当薬剤師会としては行政との兼ね合いも大変かとは思うが、そもそもどれだけ各市町の状況を把握しているのか疑問である。現場の薬局、薬剤師と一切かかわらないで描かれるようでは何も期待できない。以前、メーリングリストには学校薬剤師が…といった会長の発言もあったが、実際、災害時の救護班の設営が学校単位ではない地区もあるのだから、少なくとも現場の状況を把握する必要があったはずで、今回事業化されていないのはそれなりの理由があったからと推測する。さて、安否確認であるがその時は学校薬剤師の安否確認ということであったものが、ここでは会員対象となっているように思える。メーリングリストの中でも伺ったが、既に足柄上地区では以前より安否確認を三師会のシステムとして導入しているが、その後どうされるのか検討され、確立されているのだろうか。導入当初の理事会で検証を行っていくことで承認されたと記憶しているが、これまでの理事会報告では長瀬理事が質問された以外、何も検討されておらず、安否確認をしたうえで一体何をしたいのか具体性が見えていない。
回答 荒井会長 安否確認システムに関しましては4月に防災研修会を予定している。そこでお話しできたらと思う。現在、市町ごとに理事が担当し、連絡を取って防災対策を行なっている。それでも市町との話し合いがあまり進んでいないところも多く、まだまだ会員の皆様にお願いする段階に至っていない。また段階が進んだら改めて会員の皆様にご連絡する。
意見10 第1号議案 共益目的事業 2その他共益事業 記載されている内容一つ一つはごもっともだが、目先の問題が見えているのか、その先の問題は見えているのか、それら問題をどのように解決すべく検討されているのか、これまでのいきさつを見るといささか疑問である。まず一番にお伺いしたいのはリスクマネジメント事業についてだが、現状は県薬からの情報をそのまま地域担当者が伝達されているだけである。インシデント事例の収集とあるが、当薬剤師会では到底積極的に行われているとはいいがたい。どの委員会が担当でどのような手段をとって誰が分析・検討を行うのか不明。そんな状態で、いつまで荒井会長がリスクマネージャーを続けるつもりであろうか。これでは組織編成されていないどころか、若手育成さえもできていないように思う。次に、面分業推進及び処方箋応需体制の整備事業に関するが、地域支援体制加算が特定措置となったものの、地域における会員薬局の連携を確たるものにしていくことは重要課題であるはず。しかしながらこの事業計画の中で一切触れていないのでは会に期待できるものがない。班制度の運営とあるが、現在の理事で班制度が何を目的に構築されたのかどれだけの方がご存知だろうか。基幹病院の全面分業当初、まだ処方箋も受けたことない保険薬局が多数あった状況の中で、調剤報酬の理解、在庫共有のためのリスト作り・管理、不動在庫問題、 処方箋に関する問題解決でもこの制度によって大いに助けられた。この組織こそが当地区の地域支援における薬局連携の基盤になってきたはずだが、現体制になってからというもの、班会議の在り方や会の方向性を示すような議題もないまま現場任せにされており、単なる情報伝達手段でしかなく会員全体会の活性化さえも望めないと考える。上田薬剤師会との連携・交流とあるが、何をもって連携・交流とするのか?そもそも上田薬剤師会とは災害時の相互救護の契約があったはずだが、近年数回あった上田地区での水害で、当薬剤師会は何を行ったのか?状況確認くらいされてよいはずだが、何の音沙汰もなかったと聞いている。このような状況で、先方から何も言われないことが不思議でならないし、何の目的で姉妹関係を続けていこうと考えているのかわからない。未来薬局プロジェクトとあるが、これは小田原として検討しているものなのか。県薬でも行っている事業だと思うが、どのように地域事情に合わせて遂行するのか検討するのが重要なポイントではないのか。執行部のビジョンが問われるところだが、全く見えてこないので期待できない。
回答 荒井会長 上田地域の水害の時は、上田薬剤師会より実際の被害はなく大丈夫ですとの連絡をいただいていた。地域支援体制加算については巻頭でも触れさせていただいているが、未来薬局プロジェクトの中で事業を行なっていく。班制事業については、意見の通りもっと活性化を図っていきたいと思う。
なお、事業の廃止については、変更認定申請が必要なので、当該年度に予算のついていない事業も事業計画には記載している。いただいたご意見に対して真摯に受け止め、必要であれば理事会で協議し、今後の会の運営・事業の展開に活かしていきたいと思う。
- 閉会宣言
市川副会長より、公益社団法人小田原薬剤師会臨時総会の閉会が宣言された。
以上の議決を明確にするために本議事録を作成し、議長及び議事録署名人がこれに記名押印する。
令和5年 3月 23日
公益社団法人小田原薬剤師会
議 長 藤 原 正 一 郎
議事録署名人 夏 目 善 文
議事録署名人 渡 邉 浩 一
